11月22日(火)15:00〜16:00 国（官公庁）と取り引きして売上アップを図ろう！補助金・助成金や入札でもない新手法を公開！セミナー

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世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・

それは、中小企業は国と直接取引ができる、ということ。
国から仕事をもらい（商品を買ってもらい）売上アップを実現できる可能性が大いにあるということ。

今回開催するセミナーは、令和4年最新版として、「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えすること」を目的に開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

1. 誰も聞いたことがない「官公需（かんこうじゅ）」とは何か？中小企業に手厚い「官公需法」という法律の運用実態。
2. 官公庁（国）と取引するのに「必要な資格」の解説。国内経営者の３％しか知らない資格です。
3. 入札以外の、官公庁（国）と中小企業との「もうひとつの取引方法」について。

国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。
各エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

～北海道・東北地方～767先
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の７道県

～関東地方～885先
群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の８都県

～中部地方～704先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県

～近畿地方～509先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県

～中国・四国地方、九州・沖縄地方～1,094先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
（順不同）

各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）

実は、皆様の地元にあるこれら国の行政機関が、中小企業の新規開拓にはうってつけなのです。
その理由は・・・

★国の行政機関は、地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算が組まれており、全国で約４兆８千億円の年間予算にもなる（今年度）
★入札に参加する以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか３％しかいない
★つまり全国の３％の企業で４兆7千億円が独り占めされており、97％の企業は蚊帳の外にいる

国は、「地元中小企業と取引するために準備万端」なのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。

ちなみに、４兆８千億円の予算を各県で割ると、一県あたり３百億円～４百億円になります。これだけのお金が、地元企業との取引に使われているのに、97％の企業は無関係です。
なぜこんなことになっているのでしょうか？

その理由は、経営者が「国と新規取引のやり方」が分からないからです。
言い方を変えれば、「新規開拓のやり方がわかればチャレンジ可能」ではないでしょうか。

このセミナーは「どうすれば国と新規取引ができるのか？」、その手法と法律、必要な資格についてお話します。
セミナーはオンライン配信で、平日に毎日４回開催しています。もちろん無料でご視聴いただけます。
また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援する新サービスもご用意しています。 こちらのサービスもセミナーでご紹介します。

45分ほどでお聴きいただけるセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔や声が他の参加者に配信されることはありません。配信用カメラも要りません。